2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
ちなみに、資料二、就労支援事業の概略をお作りして示しておりますので、このうち、就労移行支援事業や就労継続支援Ｂ型事業、就労定着支援事業をやっていらっしゃる事業者でもありますので、小川参考人、今日はありがとうございます。是非お話を伺いたいと思います。
ちなみに、資料二、就労支援事業の概略をお作りして示しておりますので、このうち、就労移行支援事業や就労継続支援Ｂ型事業、就労定着支援事業をやっていらっしゃる事業者でもありますので、小川参考人、今日はありがとうございます。是非お話を伺いたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君） 就労定着支援事業でございますが、これについて自己負担が生じている方の割合については、システム上、これだけを取り出して把握してございませんので回答できないのでございますが、通所系サービス全体ということで見てみますと、本年二月の国保連のデータによりますと、障害福祉サービスを受けるに当たって自己負担が生じている方の割合は全体の六・六％ということでございます。
就労定着支援事業の利用者について、本人の自己負担が生じる場合がありますが、どの程度の割合で発生しているのでしょうか。また、自己負担のその負担軽減策というのはあるのでしょうか。
障害者の就労移行支援事業と就労定着支援事業との関係についてお尋ねをいたします。厚労省の参考人にも今日お越しいただいております。お待たせをいたしました。 まず、（一）です。就労移行支援事業の終了後で、就労定着支援事業の開始前の谷間にある六か月間において、支援や調整等が事業者の義務とされているにもかかわらず、サービス費等の報酬について算定できない仕組みとなっているのはなぜなんでしょうか。
そして、定着支援事業もいろいろな形で行われていると思いますが、なかなかこれも、本当に効果があるのかどうか。始まったばかりだと承知しているので、これも効果が本当に期待できるものなのかどうかということも含めて、力強く、ちょっと内容と実態についての調査をしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
実は、平成二十八年の障害者総合支援法改正によりまして就労定着支援事業というものが創設されて、それが昨年の三十年度から施行されたところでございます。 これは、就労移行支援等を利用しまして、一般就労に移行した障害者の就労に伴う日常生活や社会生活の支援のニーズに対応できるように、事業所と御家族との連絡調整の支援を最大三年間にわたって行うサービスであります。
このため、先ほど委員御指摘いただきましたように、平成二十八年の障害者総合支援法の改正によりまして就労定着支援事業が創設されまして、昨年の四月から施行されたところでございます。昨年の十二月時点で見てみますと、全国七百七十の事業所におきまして就労定着支援事業を行っているところではございますが、この事業が各地域における就労支援の一翼を担っていくためには、今後さらなる広がりが必要と認識しております。
一定の職場経験のある障害者を相談員として思い切った採用を図ることや、相談の実績もある障害者就業・生活支援センターや就労定着支援事業所と連携し、支援を強化していくべきです。 第三に、週十時間以上二十時間未満の特定短時間労働者を雇用した事業主に特例給付金を支給するとしました。
定着支援事業に関してなんですけれども、支援者任せではなくて、いずれは自分たちのところで受け入れて育てていくというようなやはり姿勢が必要だと思いますので、そういった、職場が育てるという意識で受け入れるという形で御利用いただければというふうに感じております。
障害者の雇用促進、職場定着に向けて、経営トップへの働きかけを含めた企業等への一層の周知啓発等に加え、新たに就労定着支援事業所による支援等にも取り組みます。 女性活躍推進法に基づく女性活躍に関する企業情報の見える化の推進、育児休業制度を始めとした両立支援制度の普及等、女性が輝く社会の実現に向けた取組を進めます。
障害者の雇用促進、職場定着に向けて、経営トップへの働きかけを含めた企業等への一層の周知啓発等に加え、新たに就労定着支援事業所による支援等にも取り組みます。 女性活躍推進法に基づく女性活躍に関する企業情報の見える化の推進、育児休業制度を始めとした両立支援制度の普及等、女性が輝く社会の実現に向けた取組を進めます。
障害者の雇用促進、職場定着に向けて、経営トップへの働きかけを含めた企業等への一層の周知啓発等に加え、新たに就労定着支援事業所による支援等にも取り組みます。 女性活躍推進法に基づく女性活躍に関する企業情報の見える化の推進、育児休業制度を始めとした両立支援制度の普及等、女性が輝く社会の実現に向けた取組を進めます。
就労移行支援事業所は就職に向けた支援に、就労定着支援事業所は定着に向けた支援に注力することができるようになることで、それぞれの事業所の評価軸も明確になることは、就職だけではなく定着も、また定着こそが重要であると主張してきたセルプ協としても歓迎できるものであります。 今後のこととして、法施行後の運用面の課題を挙げるとすれば、二点あります。
こうした刑務所などを出所する高齢者、障害者への支援、これは数年前から取り組んでいただいておりますけれども、特別調整、地域定着支援事業というかと思いますが、この取組状況について、法務省と厚労省と、それぞれから御説明をいただきたいと思います。
また、就労定着支援事業に手を挙げてこられた場合につきましては、就労定着支援に係る事業者指定の基準につきましては、今後検討をしてまいるわけでございますけれども、まさに御指摘のような問題意識も踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。
例えば、就労定着支援事業は、なぜ就労系の三事業を受けた障害者に限定して、支援期間も限定するのか。就労定着支援ニーズのある全ての障害者への支援を、既存の幾つかのジョブコーチだとかいろいろな事業がありますので、そういうものも含めて総合的に検証して、全てのニーズのある人の就労定着支援をどんな体制でやったらいいのかということこそ検討するべきではないかというふうに思います。
この間、退院支援策の補助事業などが行われてきているようですけれども、二〇一〇年から精神障害者地域移行・地域定着支援事業、これらも行ってきているようです。予算額、これを見ますと、額面はどんどん削減されてきているんですね。結果が出ていないのに額面は削減されてきている。
例えば、地域中小企業の人材確保・定着支援事業というものがございます。人を採用するときにいろいろな形で補助金を出していこうですとか、地域商店街活性化事業というものの中の補助金があります。 卑近な例を挙げて大変申しわけないんですけれども、私の地元の一つ、目黒区の中では、商店街におきまして、商店街の中の御当地アイドルみたいなイベントを結構やっていたりするんですね。
そのことについてですけれども、精神障害者の方に関しては、退院促進、地域移行・地域定着支援事業等が実施されて、いっとき、病院から退院して地域から一般就労を目指す精神障害の方が非常に多くふえた時期がありました。しかし、その当時も、そして今現在もなんですけれども、精神障害者や発達障害者を受け入れる地域資源は決して十分であるとは思っておりません。
もう一点、精神障害者地域移行・地域定着支援事業、これ、例えば地域移行推進員というのが補助金事業から個別給付に移ったと。障害者総合福祉法の個別給付に移ったということはあるんですけれども、余りに補助金の額が予算ベースで減っているんですよ。二〇一一年度は前年度マイナス十億円で六・七億円、一二年度はマイナス三・五億円で三・二億円、本年度は更に二億円削って一・二億円と。
そこで、今日、中小企業庁に来ていただいておりますが、中小企業庁としては、今後、このドリームマッチプロジェクトのある意味後継事業として、地域中小企業人材確保・定着支援事業を行っていかれるおつもりというふうに伺っております。全国二十六都道府県でしょうか、来年度取りあえず始められるというふうに伺っておりますが、どういう事業か、簡潔に御説明いただけますでしょうか。
このため、地域中小企業の人材確保・定着支援事業というものを来年度から実施することといたしておりまして、地域の中小企業関係団体が地域の大学等と連携をいたしまして、学生と中小企業の関係づくりから両者のマッチング、さらには新卒者の採用、定着までを一貫して行う取組を支援していくこととしております。